外国出願をお考えの方へ
外国出願にかかる費用の1/2を補助します!

当機構では県内中小企業の外国出願を支援するため、国の補助事業に基づき「中小企業等外国出願支援事業」を実施します。

中小企業等外国出願支援事業とは・・・
県内の中小企業が外国へ特許、実用新案、意匠又は商標を出願する際に要する費用の1/2を補助します。

【公募期間】
令和3年8月23日(月)~令和3年10月8日(金)(当日消印有効)
※JETROの中小企業等外国出願支援事業への同一案件の併願申請はできません。

【対象者】
①山形県内に事業所を有する中小企業
②当該年度(令和4年2月)までに、外国出願を行う方

【必要要件】
①応募段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願含む)、実用新案、意匠又は商標出願をしていること。
②国内の先行技術調査等からみて、外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

【対象となる経費】
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人費用
③①に要する現地代理人費用
④翻訳費用 等
日本国特許庁に支払う費用、交付決定日~令和4年2月の期間外に発生した費用等は対象外となります。

【補助率・上限額】
補助率:補助対象経費の1/2以内
上限額:1企業1案件あたり
特許150万円
    実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
    冒認対策商標 30万円

【支援の流れ】
①交付申請書を提出
②審査委員会において審査を行い、採択企業に対し交付決定
③交付決定後、採択企業が弁理士等へ発注し、外国出願
④現地代理人が弁理士等に外国出願経費を請求
⑤弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払う
⑥弁理士等が外国出願経費を採択企業に請求
⑦弁理士等からの請求書に基づき、採択企業が外国出願経費を支払い
⑧令和4年2月末までに、実績報告書等を提出
⑨実績報告書等の確認により、間接補助金額を確定
⑩額の確定後、間接補助金請求書を提出
⑪令和4年3月末までに、間接補助金請求書に基づき機構が採択企業へ間接補助金を支払い

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【関係書類】
 ●実施要領
 ●応募書類等(特許、実用新案、意匠、商標申請用)
 ●応募書類等(冒認対策商標申請用)
 ●応募書類記入例(特許、意匠)
 ●応募書類記入例(商標、冒認対策商標)

【お問い合わせ】
 振興部プロジェクト推進課  TEL 023-647-3163